○ 豊富な経験・実績

1. 　数多くの許可申請実績がある、職業紹介の許可に精通した社労士が直接対応させて頂きます。

○ 許可要件の無料事前診断

1. 　許可要件をクリアしているか事前に診断し、ご相談から許可が取得できるまで最短でお手伝いさせて頂きます。

○ 充実したサポート

1. 　書類や申請に関してのお問合せには、営業時間内であれば随時対応致します。
   また、万一申請先から補正や追加資料を求められた際にも、随時、補正・追加書類の送付をさせて頂きます。

○ 添付書類のテンプレートをご提供

1. 　お客様でご用意頂く添付書類もテンプレートをご提供いたします。

○ 会社設立や目的変更にも対応

1. 　会社を設立し有料職業紹介許可を取りたい場合や、既にある会社の事業目的を変更したい場合にも
   ワンストップで対応しております。

1. 財産（資産・現預金）に関する要件

1. ①資産の総額から負債の総額を控除した額が５００万円以上あること。
   （職業紹介事業を行う事業所が複数ある場合は、５００万円×事業所数）
2. ②事業資金として自己名義の現金・預金の額が１５０万円以上あること。
   （職業紹介事業を行う事業所が複数ある場合は、１５０万円×事業所数）

2. 事務所（広さ・所在地）に関する要件

1. ①風営法で規制する風俗営業が密集するなど事業運営に好ましくない位置にないこと。
2. ②事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。ただし、専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと。
3. ③求人者、求職者の個人的秘密を保持しうる構造であること。
4. ④事業所名が職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずるものでないこと。

3. 代表者及び役員（法人に限る）に関する要件

1. ①生活根拠が安定していること。
2. ②不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれがないこと。
3. ③公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に就かせるおそれがないこと。
4. ④外国人の場合は一定の要件の在留資格を有すること。
5. ⑤国外にわたる職業紹介を行う場合、相手先国の状況や制度について把握し、求人者及び求職者と的確な意思疎通を図ることができること。

4. 職業紹介責任者に関する要件

1. ①未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと。
2. ②法令に従って職業紹介責任者が選任されていること。
3. ③生活根拠が安定していること。
4. ④健康状態が良好であること。
5. ⑤不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれがないこと。
6. ⑥職業紹介責任者が名義貸しでないこと。
7. ⑦成年に達してから３年以上の雇用管理の経験を有すること。
8. ⑧職業紹介責任者講習を受講した（許可申請前５年以内の受講）者であること。
9. ⑨外国人の場合は在留資格を有すること。

5. 適正な事業運営に関する要件

1. ①有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等の目的の手段として利用するものでないこと。
2. ②事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれがあるものでないこと。
3. ③派遣事業と兼業する場合、求職者の個人情報と派遣社員の個人情報が明確に区別して管理されることなど、一定の要件を満たすこと。
4. ④徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。

6. 個人情報管理に関する要件

1. ①求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
2. ②業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
3. ③本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む）の取扱いに関する事項についての規程があり、かつ当該規程について求職者等への周知がなされていること。
4. ④個人情報の取扱に関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
5. ⑤個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
6. ⑥個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
7. ⑦求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
8. ⑧職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。