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有料職業紹介許可申請サポート 有料職業紹介許可申請サポート

有料職業紹介事業許可手続一式 
100,000円(税別)

※上記の費用は許可対象事業所が1箇所の場合です。複数事業所の許可申請の場合は、別途お見積もりさせていただきます。

※調査立会をご希望の方は、別途費用にて承ります。

有料職業紹介事業許可サポートプラン

有料職業紹介許可申請

有料職業紹介事業許可サポートプランは、有料職業紹介事業の許可申請のための、許可要件確認から、許可申請書類作成、役所への提出代行までをサポートさせていただくプランです。
許可取得のための手続きはもちろん、有料職業紹介事業の開業にあたってのアドバイスにも対応しておりますので、安心して有料職業紹介事業の創業期のサポートをお任せいただくことができます。

有料職業紹介事業許可
サポートプラン
100,000円(税別)

対応エリア

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県

有料職業紹介事業について

有料職業紹介は民間版のハローワークです
職業安定法第4条第1項において「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と定義されています。つまり、職が欲しい人を募集しておき、労働者を欲しがっている人に対して紹介することを事業として行う場合が職業紹介事業です。有料職業紹介業許可は 厚生労働大臣の許可は必要なため、各都道府県の労働局で許可申請を行わなければいけません。

許可申請の流れ

【お客様と事前打ち合わせ】【要件確認】
有料職業紹介事業の許可要件を確認致します。(当事務所)

【申請書類の準備・作成・申請】
必要書類の収集、書類作成、申請
許可申請は毎月末締となります。

【事務所実地調査】
申請月の翌月に労働局による申請事業所の現地調査が行われます。

厚生労働省・労働政策審議会での審議後、許可・不許可を決定。

許可日の前日(土日祝の場合はその前日)に許可証交付式を行います。
また、許可後説明会を許可日の20日前後に行います。
※審査で何も問題がなければ申請月から中2ヶ月、いわゆる3ヶ月目の1日付けで許可となります。

許可要件

有料職業紹介事業の許可を受けるために必要な許可要件は、次のとおりです。
要件について、どうしても不安な事業主様に対し無料で相談を承っております。

1.財産(資産・現預金)に関する要件

2.事務所(広さ・所在地)に関する要件

3.代表者及び役員(法人に限る)に関する要件

4.職業紹介責任者に関する要件

5.適正な事業運営に関する要件

6.個人情報管理に関する要件

1. 財産(資産・現預金)に関する要件

  1. ①資産の総額から負債の総額を控除した額が500万円以上あること。
    (職業紹介事業を行う事業所が複数ある場合は、500万円×事業所数)
  2. ②事業資金として自己名義の現金・預金の額が150万円以上あること。
    (職業紹介事業を行う事業所が複数ある場合は、150万円×事業所数)

財産的基礎の要件

  1. 1.資産の総額から負債の総額を控除した額(「基準資産額」という)が、職業紹介事業を行おうとする事業所ごとに500万円以上
  2. 2.自己名義の現金預金の額が、150万円に職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた額に60万円を乗じた額を加えた額以上

基準資産額 = 資産の総額 - (営業権+繰延資産) - 負債の総額

  1. 1.基準資産額 ≧ 500万円 × 許可事業所数
  2. 2.現金・預金の額 ≧ 150万円 × ( 事業所数 - 1 × 60万円 )

2. 事務所(広さ・所在地)に関する要件

  1. ①風営法で規制する風俗営業が密集するなど事業運営に好ましくない位置にないこと。
  2. ②事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。ただし、専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと。
  3. ③求人者、求職者の個人的秘密を保持しうる構造であること。
  4. ④事業所名が職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずるものでないこと。

3. 代表者及び役員(法人に限る)に関する要件

  1. ①生活根拠が安定していること。
  2. ②不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれがないこと。
  3. ③公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に就かせるおそれがないこと。
  4. ④外国人の場合は一定の要件の在留資格を有すること。
  5. ⑤国外にわたる職業紹介を行う場合、相手先国の状況や制度について把握し、求人者及び求職者と的確な意思疎通を図ることができること。

4. 職業紹介責任者に関する要件

  1. ①未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと。
  2. ②法令に従って職業紹介責任者が選任されていること。
  3. ③生活根拠が安定していること。
  4. ④健康状態が良好であること。
  5. ⑤不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれがないこと。
  6. ⑥職業紹介責任者が名義貸しでないこと。
  7. ⑦成年に達してから3年以上の雇用管理の経験を有すること。
  8. ⑧職業紹介責任者講習を受講した(許可申請前5年以内の受講)者であること。
  9. ⑨外国人の場合は在留資格を有すること。

5. 適正な事業運営に関する要件

  1. ①有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等の目的の手段として利用するものでないこと。
  2. ②事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれがあるものでないこと。
  3. ③派遣事業と兼業する場合、求職者の個人情報と派遣社員の個人情報が明確に区別して管理されることなど、一定の要件を満たすこと。
  4. ④徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。

6. 個人情報管理に関する要件

  1. ①求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
  2. ②業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
  3. ③本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正(削除を含む)の取扱いに関する事項についての規程があり、かつ当該規程について求職者等への周知がなされていること。
  4. ④個人情報の取扱に関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
  5. ⑤個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
  6. ⑥個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
  7. ⑦求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
  8. ⑧職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

許可に必要な書類

■申請書類

有料職業紹介事業許可申請書 正本1部 写し2部
有料職業紹介事業計画書
複数の事業所を届出する場合は事業所ごとに必要です。
正本1部 写し2部
届出制手数料届出書
上限制手数料による場合には提出は不要です。
正本1部 写し2部

■添付書類

法人の場合
定款または寄付行為
内容に変更がある場合には、株主総会議事録も添付のこと。
正本1部 写し1部
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 正本1部 写し1部
役員(監査役も含む)の住民票の写し 正本1部 写し1部
役員(監査役も含む)の履歴書
入社退社などの履歴の空白がないように記載。
賞罰の有無についても記載。
写真は不要。
正本1部 写し1部
直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書 正本1部 写し1部
法人税の納税申告書(別表1「税務署の受付が確認」及び別表4)の写し 正本1部 写し1部
法人税の納税証明書(その2 所得金額用) 正本1部 写し1部
事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本
正本1部 写し1部
手数料表 正本1部 写し1部
事業所のレイアウト図 正本1部 写し1部
職業紹介責任者の住民票の写し 正本1部 写し1部
職業紹介責任者の履歴書
入社退社などの履歴の空白がないように記載。
賞罰の有無についても記載。
写真は不要。
正本1部 写し1部
職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し 正本1部 写し1部
個人情報適正管理規程 正本1部 写し1部
業務の運営に関する規程 正本1部 写し1部
手数料表 正本1部 写し1部

複数の事業所を届け出る場合は上記⑧~⑯については事業所ごとに必要です。

個人の場合
事業主の住民票の写し 正本1部 写し1部
事業主の履歴書
入社退社などの履歴の空白がないように記載。
賞罰の有無についても記載。
写真は不要。
正本1部 写し1部
所得税の納税申告書の写し 正本1部 写し1部
所得税の納税証明書(その2 所得金額) 正本1部 写し1部
所得税青色申告決算書 正本1部 写し1部
事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本
正本1部 写し1部
職業紹介責任者の住民票の写し 正本1部 写し1部
職業紹介責任者の履歴書
入社退社などの履歴の空白がないように記載。
賞罰の有無についても記載。
写真は不要。
正本1部 写し1部
職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し 正本1部 写し1部
個人情報適正管理規程 正本1部 写し1部
業務の運営に関する規程 正本1部 写し1部
手数料表 正本1部 写し1部

複数の事業所を届け出る場合は上記⑦~⑫については事業所ごとに必要です。

許可に必要な法定費用

  • 印紙代5万円+1万8千円×(職業紹介事業を行う事業所数-1)
  • 登録免許税9万円
    (例1)1箇所の事業所のみで有料職業紹介事業を行う場合
        法定費用の合計は14万円(5万円+9万円=14万円)
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